公正証書（強制執行認諾）にするとき

結論：執行証書になるのは「一定の額」の支払と、強制執行に服する旨の陳述がそろった公正証書

貸したお金が返ってこないとき、通常は裁判で判決を得てから、借主の財産を差し押さえる強制執行に進みます。これに対して、強制執行認諾文言付きの公正証書を作っておけば、裁判を経ずに強制執行の手続に入ることができます。強制執行は債務名義（強制執行の根拠になる文書）によって行われ、その一つとして、金銭の一定の額の支払などを目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載され、又は記録されているもの（電磁的記録で作成された公正証書を含みます）、が定められているからです（民事執行法22条5号）。この公正証書を執行証書と言います。

ただし、公正証書にすれば何でも強制執行できるわけではありません。対象は「金銭の一定の額の支払」などに限られ、金額が将来変わる約束や、条件が客観的に判断できない約束は、執行証書としての働きが弱くなります。アトラス行政書士法人では、立替金を元本として確定させる案件で、公正証書にすることを前提にした依頼者の下書きを2回レビューし、別の案件では金銭の支払条項を公正証書にする場合の手数料の試算書も作りました。このページでは、その経験から、公正証書にするときの要件、原案の作り方、作成の実務、手数料の考え方、契約書に置く「公正証書化への協力」の条を整理します。

「一定の額」の要件と、流動的な要素の切り分け

依頼者が自分で作った立替金の契約の下書きを事務所がレビューしたとき、最初に指摘したのが「一定の額」の要件でした。下書きは、過去の立替を一覧表にまとめて元本とし、今後の立替も随時元本に加え、毎月発生する費用の相当額も加算する、という設計で、そのうえで公正証書にすることを目的にしていました。レビューでは、公正証書を作成する際に「現在の元本はいくらか」「将来いくらまで増える可能性があるか」が不確定なままだと、公証人が執行証書として作成をためらう可能性があると指摘しています。再レビューでも、将来の加算、変えられる返済額、見直しの協議など流動的な要素が多いと、公証人によっては執行証書化を拒まれる可能性がある、と重ねて書きました。

金額のほかに、期限の利益を失う事由の書き方も、公正証書では重みが増します。「貸主が信頼関係が著しく破壊されたと合理的に判断した場合」のように、貸主の判断を要件にした書き方では、執行文を付ける段階で、条件が満たされたかを客観的に確かめにくくなります。支払の遅れの回数や、郵便が不達になってからの経過日数のように、事実で判断できる事由に当たれば失う形にしておきます。返済額の見直しの協議を残すなら、合意が成立するまでは公正証書に書いた返済条件が適用されることも明記し、協議の規定があるだけで返済額が不確定と読まれないようにします。

もう一つ、レビューで指摘したのは、公正証書の内容を後から変えるには、原則として新しく作り直す必要がある、という点です。手間と費用がかかり、借主が作り直しに応じなければ変更できません。将来の事情の変化に柔軟に対応したい部分は、公正証書の外の合意（覚書など）に置き、公正証書には、確定していて変わらない部分だけを書く、という切り分けが現実的です。返済の見直しの手続は返済猶予・条件変更で扱っています。

公正証書の原案に書くこと・書かなくてよいこと

公正証書は公証人が作成する公文書ですが、内容は当事者の合意です。実務では、当事者側で原案を用意し、それを公証役場に示して打合せを重ねます。事務所の書類に残る原案は、当事者（貸主・借主。借主は住民票上の住所と現在の居所を分けて記載）、契約の趣旨、元本の確定、返済の方法、充当、期限の利益の喪失、住所等の報告義務、費用の負担、強制執行認諾条項、という構成です。借主の住所を二つ書く欄を設けたのは、住民票を移さないまま別の場所に住んでいる借主に、確実に連絡がつくようにするためです。

原案を作るときに気を付けたいのは、私文書の契約書の書き方を、そのまま公正証書に持ち込まないことです。

作成の実務：出頭・本人確認・費用の負担・借主の協力

公正証書は、借主の協力がなければ作れません。事務所のレビューでは、公正証書の作成には借主の同意と出頭、本人確認資料と印鑑登録証明書などの手続が必要であり、借主がこれを拒否するとそもそも作成できないリスクがあると指摘しました。公証役場を予約する前に、借主に本人確認資料と印鑑登録証明書を確実に取得・準備してもらい、公正証書の案を双方で最終確認してから公証人に示す、という順番を勧めています。

費用の負担も、借主の協力に影響します。レビューの対象になった下書きは、公正証書の作成費用、公証人手数料、謄本の交付費用、収入印紙代、郵送費、さらに専門家への相談費用まで、当事者が折半するとしていました。レビューは、公平の観点からは理解できるとしつつ、借主の支払能力が乏しい場合には、折半を求めることで公正証書の作成そのものを断られたり遅らされたりするリスクがあり、とくに相談費用まで折半の対象にするのは借主にとって負担が大きく、契約が成立しない原因になり得ると指摘しました。そのうえで、作成前に必要な費用の見積りを借主と共有して合意を得ること、場合によっては貸主が一部又は全部を負担し、その分を元本に加える選択肢も検討することを勧めています。原案では、相談費用を外し、借主の本人確認資料の取得費用は借主の負担、どちらかが立て替えた費用は通知と同意のうえ借主の負担分に限って元本に加える、という形になりました。

手数料の考え方：目的の価額の区分と、加算される費用

公正証書の作成の手数料は、公証人手数料令で決まっています。法律行為に係る公正証書の手数料は、法律行為の目的の価額の区分に応じて別表で定められ（同令9条）、貸金なら、支払を約束する金額がどの区分に入るかで手数料が決まります。事務所の手数料の試算書では、債務ごとに目的の価額を算定して区分に当てはめ、下限と上限の2つのケースで総額を示しました。

試算書では、支払が条件付きの債務も満額で目的の価額を評価し、回数が決まっていない違約金は、1回分の額を基準にする場合と、算定不能として扱われる場合の両方を示しました。算定不能のときは500万円とみなされる（同令16条）ので、手数料の区分が大きく変わります。どちらで扱われるかは担当の公証人の判断によるため、幅を持たせた概算にしています。また、条件付きの債務を含む執行認諾証書への対応は公証役場によって差があるので、正式に作成する前に、原案を持参して公証役場に相談することを勧めています。執行文の付与の手数料は、作成時ではなく、実際に強制執行を申し立てるときにかかる費用なので、試算の総額とは分けて示しました。

正本と謄本を誰が受け取るのかも、作成の段階で確かめておきます。強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施され（民事執行法25条）、執行証書の執行文は、その原本を保存する公証人が付与します（同法26条1項）。支払を受ける側（債権者）が正本を受け取っておかなければ、いざというときに執行文の付与を受けて手続に進むことができません。支払う側（債務者）には謄本が交付されるのが通常です。費用の見積りで正本・謄本の通数を数えるときも、どちらが債権者でどちらが債務者なのかを取り違えないようにします。

公正証書にしないと決めるとき、私署証書で備えること

公正証書は強力ですが、すべての貸付で作る必要はありません。法人から個人への少額の貸付の作成前ヒヤリングシートでは、重要事項の確認として「公正証書は作成せず、通常の契約書（私署証書）として作成することを確認した」というチェック欄を設けました。金額に対して作成の手間と費用が大きい場合や、借主の協力が見込みにくい場合には、私署証書（当事者が署名押印して作る私文書）で契約を結ぶ判断も合理的です。

私署証書で作る場合は、それだけでは強制執行はできないので、不払いのときは、改めて債務名義を得る手続が必要になることを前提にします。そのうえで、後の手続で使える証拠として、契約書そのものの証明力を高めておきます。借主の自署と実印、印鑑登録証明書、本人確認書類の写し、受領を裏付ける振込明細、届出事項の変更通知とみなし到達の条、回収費用の負担の条などがそれです。必要になったときに公正証書へ切り替えられるよう、公正証書化への協力の条を置いておく方法もあります。

公正証書にすることを決めた場合も、契約書の段階で集めておくものがあります。住民票上の住所と、実際に住んでいる居所の両方、そして連絡がつかなくなったときのための緊急連絡先です。事務所の書類に残る公正証書の原案では、借主の住所を「住所（住民票記載）」と「居所（現住所）」の二つの欄に分け、緊急連絡先は、借主が本人の同意を得たうえで提供し、使い道は所在確認と安否確認に限り、金銭の請求や督促には使わない、と定めていました。執行の場面では、借主の所在と財産の手がかりが欠かせないからです。

契約書に置く「公正証書化への協力」の条

最初から公正証書を作るのではなく、まず私文書の契約書を結び、必要になったら公正証書にする、という段取りもあります。その場合は、契約書の中に公正証書化への協力の条を置きます。事務所の書類では、共同事業の資金の貸付の契約書に「甲および乙は、本契約に基づく債権債務関係の履行を確保するため、必要に応じて本契約の内容を反映した公正証書を公証役場において作成するものとし、乙は同公正証書において強制執行認諾文言を付すことに予め同意する。公正証書作成に係る手続、費用負担、提出書類その他の詳細については、甲乙協議のうえ別途定める」と書いています。解決金の支払を約束する書面でも、甲から請求があれば公正証書の作成に誠実に協力し、本人確認書類・印鑑登録証明書の提出、署名押印、公証人との面談などに速やかに対応する、と定めました。

この条を置くときは、根拠の条文を誤って書かないよう注意します。執行証書の根拠は民事執行法22条5号です。また、契約書に「強制執行をすることができる」「仮差押え・差押えを実行する」と書いても、それだけで強制執行ができるわけではありません。事業の売却代金を分割で受け取る契約のレビューでは、強制執行・仮差押えなどの手段を明示すること自体は有効だが、債務名義がなければ直ちに強制執行はできず、条文だけでは実効性が限られるとして、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する義務を明記するよう提案しました。協力の条は「求めがあれば協力する」にとどめず、作成の期限や、協力しない場合の扱いまで書いておくと、実際に使える条になります。

なお、公正証書には、ここで扱った執行証書とは別に、事業のための貸金を個人が保証するときに必要な保証意思宣明公正証書（民法465条の6）もあります。こちらは、保証人になろうとする本人が公証人に保証の意思を口頭で述べて作るもので、保証契約の締結の日前1か月以内に作成されている必要があります。役割がまったく違うので、混同しないよう注意します（連帯保証）。支払の約束を書面にする全体の流れは、借用書と金銭消費貸借契約書や解決金の支払条項のページで扱っています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、当事者の関係や取引の実態によって結論が変わることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた金銭消費貸借契約書、金銭受領確認書、連帯保証人承諾書、金銭消費貸借契約変更合意書、返済完了確認書、債務弁済契約書、債務承認書、公正証書の原案と手数料の試算書、内容証明郵便の文案とヒヤリングシート、示談書・合意書の支払条項、債権譲渡（ファクタリング）契約書、資金投資契約書などを、個別の依頼者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索