親から子・親族へのお金の援助：借用書にするか、贈与契約書にするか

結論：「貸す」か「あげる」かを先に決め、書面の言葉を混ぜない

親が子の住まいや事業、学費、生活の立て直しのためにまとまったお金を出すとき、書面を作るなら選択肢は二つです。返してもらう前提で「借用書（金銭消費貸借契約書）」にするか、返してもらわない前提で「贈与契約書」にするかです。迷う場面では、「できるだけ返してほしいが、厳しくは求めたくない」「余裕ができたら返してくれればいい」「一部は助けるつもりであげる」といった、貸付と贈与の中間の気持ちが出てきます。その気持ちを一つの書面の中に「貸付だが贈与的な要素も含む」のような言葉で書き込むと、後になって、その金額が返すべきお金だったのか、もらったお金だったのかが、当事者の記憶と書面の言葉の間で食い違います。

このページの結論は三つです。第一に、お金の性質は「返す義務があるか」で決め、その性質を書面の題名・目的の条・返済の条で同じ向きにそろえます。第二に、返してもらうなら、返還の時期を決めない場合でも、請求から返済までの日数と、返したことの記録の残し方を書きます。第三に、あげるなら、何を・いつ・どう渡すかを贈与契約書に書き、書面にした贈与は一方的には解除できないことを理解したうえで結びます。一部をあげて残りを貸す場合は、一つの書面の中でも、部分ごとに性質を書き分けます。

親族間の貸付の書面では、当事者の気持ちを前文や目的の条に書き込んだ長い構成にするより、利息・返済・遅延損害金などの条件で気持ちを示す短い構成のほうが、貸付という性質がぶれにくくなります。親族間の貸付の基本的な書き方は借用書と金銭消費貸借契約書のページで扱っています。このページでは、その貸付を贈与とどう書き分けるか、返す約束をどう守れる形にするか、贈与にするなら何を書くか、に絞って整理します。

「貸す」と「あげる」の違いを、民法の条文でそろえる

お金の援助の書面を考えるときは、まず貸付と贈与の定義の違いを条文で確認しておくと、書面の言葉を選びやすくなります。ここで挙げる条文は、2026年10月21日時点の現行の民法を e-Gov 法令検索で確認したものです。

両者の違いは、返す義務があるかどうかにあります。消費貸借では、借主は借りた金額と同じ金額を返す約束をしており、利息を付けない無利息の貸付であっても、返す義務は変わりません。贈与では、受け取った側に返す義務はありません。ですから、書面の題名を「金銭消費貸借契約書」にしながら、本文に「返済を求めない」「実質は贈与」といった言葉があると、条文の性質と書面の言葉が食い違います。その食い違いを、後から当事者や関係者がどちらの方向にも使えてしまいます。

もう一つ、書面の有無の影響も確認しておきます。贈与は、書面がなくても成立します（民法549条）が、書面によらない贈与は、履行が終わる前なら各当事者が解除できます（同法550条）。反対に、書面にした贈与は、この規定による解除はできません。口頭で「あげる」と言っただけで、実際にはまだ渡していない部分については、あげる側が気持ちを変えれば解除できるという意味です。一方で、すでに振り込んだ部分は、書面がなくても解除できません。援助の途中で気持ちが変わる可能性があるときと、約束を確実に守ってもらいたいときとでは、書面にするかどうかの意味が違ってきます。

親族間の無利息・期限なしの貸付：返還時期を決めないときの請求のしかた

親から子への貸付では、利息を付けず、返す時期も決めない形が選ばれることがよくあります。無利息は、利息を請求しないという特約を置かないだけで足りるので（民法589条）、書面にはその旨を書いておけば十分です。難しいのは返す時期です。時期を決めないなら、民法591条1項により、貸主は相当の期間を定めて返還を催告でき、借主はいつでも返せます（同条2項）。つまり、法律上の仕組みは用意されているのですが、「相当の期間」が何日なのかは条文では決まっていないので、当事者がもめる余地があります。

返還の時期を決めない貸付の書面では、一般に、返済期日を別に定めず、貸主から明示的な請求があったときに限り、合理的な期間内に返済する、という書き方が見られます。注意したいのは、この定めに加えて、返還の時期を定めなかった消費貸借に関する民法の規定を適用しないものとする、という趣旨の一文まで置く書き方です。民法591条は、時期を定めない場合の催告と、借主がいつでも返せることの枠組みを用意しています。これを適用除外にすると、かえって請求から返済までの扱いが読みにくくなります。条文の枠組みの上に、請求の方法と返済までの日数を重ねて書くほうが、読み手に誤解を与えません。

請求の方法を書くときは、「書面等」の「等」に何が入るのかを書いておくと、請求の記録が残ります。電子メールやメッセージアプリの通知を含めるなら、そのアドレスや連絡手段を契約書に書いた「届け出た連絡先」に結び付けます。請求を受けてから返済までの日数も、例えば30日のように数字で決めておけば、「相当の期間」の争いを避けられます。親子の間でも、請求の日付を示せる形で請求しておくことが、後に債権があることを示す手がかりになります。

時効の点も触れておきます。債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年で時効により消滅します（民法166条1項）。返還の時期を決めない貸付では、貸主が請求しなければ返済期日が来ないように見えますが、時効の起算点がいつになるかは、一律に決められる話ではありません。長い年月が過ぎる前に、貸主が請求をして記録を残すか、借主から「借りたお金が残っている」という承認をもらうことが大切です。承認があれば、時効はその時から新たに進行を始めます（同法152条1項）。承認の書き方は債務承認・弁済計画のページで扱います。

返したことの記録の残し方：返す側にも貸す側にも必要な理由

親子の間の貸付では、返済の記録が曖昧になりがちです。少しずつ返してもらっているのに記録がない、現金で手渡しした、返したつもりが振込の名義が別だった、というのは典型的な場面です。返済の記録は、貸主にとっては残額を主張する根拠、借主にとっては返した事実を示す根拠になります。援助が貸付なのか贈与なのかの区別が、あとで当事者の外の人（きょうだい、配偶者、金融機関など）に説明を求められる場面でも、この記録が役に立ちます。

一部を返してもらうときに気を付けたいのは、残りを免除したことにならないようにすることです。債権者が債務者に債務を免除する意思を表示すると、その債権は消滅します（民法519条）。親子の間では、「もういいよ」という一言が、免除の意思表示と読まれることがあります。免除したくないなら、一部の受領のたびに、残額が残っていることを書面で確認しておくべきです。返済の猶予や変更の書き方は返済猶予・条件変更・完済確認のページで扱います。

なお、受領を示す書面（金銭受領確認書）や、立替金を貸付として確定させる一覧表の書き方はお金を渡した証拠と債務額の確定のページにまとめています。親から子へ最初に渡すお金についても、渡した日と方法の記録は同じ考え方で残します。

贈与にするなら：贈与契約書に書く項目

返してもらうつもりがない援助は、贈与契約書にします。贈与契約書は、あげる側（贈与者）ともらう側（受贈者）が、何を、いつ、どうやって渡すかを書く短い書面ですが、書く項目が足りないと、後で「いつの約束だったのか」「条件があったのではないか」と争われます。贈与は、書面によらない場合には履行の前に解除できる（民法550条）ため、書面にする意味は、約束を確かなものにすることにあります。

贈与の条文には、書面にするときに意識しておきたい規定がいくつかあります。贈与者は、贈与の目的である物または権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、または移転することを約したものと推定されます（民法551条1項）。負担付贈与（例えば「住宅の購入資金を贈与するかわりに、同居して親の世話をする」）は、その性質に反しない限り、双務契約の規定が準用されます（同法553条）。受贈者が負担を履行しないとき、贈与者は契約の解除を考えられるということです。ただし、負担の内容があいまいだと、履行したかどうかで争いになります。負担を付けるなら、内容を具体的に、期間や頻度も書きます。

毎年・毎月決まった額を渡し続ける「定期贈与」は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失うと定められています（民法552条）。長い期間にわたって渡し続ける約束をするときは、死亡によって約束が終わることを前提に書きます。死亡後も続けたい場合は、贈与契約の問題としては整理しきれないため、別の仕組みを考えることになります。ここでは、定期贈与の約束が当事者の死亡で終わる点だけを押さえておいてください。

贈与した金額に関する税務の取扱いは、書面の書き方とは別の問題で、別途確認が必要です。契約書には、渡した日・金額・方法・条件という事実を正確に書くことが、あとの確認の土台になります。

一部は贈与、残りは貸付：一つの書面の中で書き分ける

「全部で○円出すが、半分はあげて、半分は貸す」という援助も珍しくありません。この場合に、一つの書面に「貸付および贈与」と書いて済ませると、どの金額が返済の対象なのかが分からなくなります。書き分けの方法は、大きく二つあります。

一度は貸付として渡したお金の一部を、あとから贈与に切り替えたいという場面もあります。この場合は、債務を免除する意思表示（民法519条）が必要になります。「返さなくていい」という口頭の一言ではなく、免除する金額と日付を書いた書面を作り、免除後の残額を確認しておきます。免除は債権者の一方的な意思表示で成り立つので、借主の承諾を得ることは法律上の要件ではありませんが、書面に借主の確認欄を設けておけば、免除の範囲について食い違いが起こりにくくなります。免除した部分が、その後に返済の対象から外れることを、借主にも明確にしておくという趣旨です。

子が未成年のとき：貸付と贈与で確認する点が違う

援助を受ける子がまだ未成年のときは、契約の当事者としての扱いが変わります。民法は年齢18歳をもって成年とし（民法4条）、未成年者が法律行為をするには、原則としてその法定代理人（通常は親権者）の同意を得なければならず、同意のない法律行為は取り消すことができます（同法5条1項・2項）。ただし、単に権利を得、または義務を免れる法律行為は、同意なしでもできます（同法5条1項ただし書）。

この条文を貸付と贈与にあてはめると、見え方が違います。贈与を受けるだけであれば、受け取る側は「単に権利を得る」立場にあると考えるのが一般的ですが、負担付贈与のように子に義務が生じる内容を付けるときは、別に考える必要があります。これに対して、貸付を受ける子は返還の義務を負うので、「単に権利を得る」行為とはいえず、親権者の同意や関与を前提に書面を作ることになります。

親権者が自分の子に貸す、あるいは親権者と子の間で書面を交わす場面では、利益が相反する行為にあたるかも問題になります。民法826条1項は、親権を行う父または母とその子との利益が相反する行為については、親権者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定めています。どのような行為が利益相反にあたるかは、行為の内容や外形によって判断が分かれうるため、ここで一律の結論は示せません。書面を作る前に、受け取る子の年齢と、書面に子として署名する人が誰になるかを確認しておく、というところまでを押さえておいてください。

きょうだい・他の相続人との関係と、援助の経緯の記録

親から子への援助は、将来、相続の場面で、ほかの子（きょうだい）との関係で問題になることがあります。民法903条1項は、共同相続人の中に、被相続人から、婚姻や養子縁組のため、または生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その贈与の価額を相続財産に加えたものとみなして相続分を計算する、という仕組みを定めています。援助が「生計の資本としての贈与」と評価されれば、相続のときに考慮されうるということです。一方、貸付であれば、返済されていない残額は、債権として相続財産の一部になりえます。

この点で、書面は事実の記録になります。援助がいつ、いくら、どのような名目で行われ、返す約束だったのかそうでなかったのかが書面に残っていれば、相続のときに、きょうだいの間で「あれは貸したものだった」「いや、もらったものだった」と言い分が分かれるのを避けやすくなります。もっとも、援助をどう評価するかは、書面の言葉だけで決まるものではなく、実態によって変わることもあるため、書面が万能というわけではありません。だからこそ、書面と実際の振込の記録、返済の記録が矛盾しないようにそろえます。

親族間の貸付でも、返済が長期にわたる、金額が大きい、と感じる場合には、強制執行認諾文言付きの公正証書にする方法や、分割の返済表を付ける方法も考えられます。ただし、家族の関係に与える影響も大きいため、書面の強さは関係に合わせて選びます。公正証書の要件は公正証書（強制執行認諾）にするとき、分割の組み立ては返済条件の設計、返済が遅れたときの条は期限の利益の喪失のページを参照してください。

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