借主が亡くなったとき、貸したお金は誰にどう請求するか

結論：借金は相続人に分かれて引き継がれる。相続人を確かめ、相続人ごとに請求し、書面で確定させる

借主が亡くなっても、貸したお金の返還を求める権利は消えません。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（民法896条）、借金もその対象だからです。ただし、返してもらう相手は「亡くなった借主」から「相続人」に変わります。相続人が複数いれば、請求の相手も複数になり、相手ごとに金額が違います。誰が相続人なのか、それぞれがいくら引き継いだのか、相続を放棄した人はいないのか。この三つが分からないうちは、請求書の宛先も金額も決められません。

このページでは、借主が亡くなった後に貸主が踏む手順を、順に整理します。まず相続人を確かめ、次に相続人の側に3か月の検討期間があることを踏まえて請求の時期を考え、相続人ごとの額を計算して相続人宛ての貸金返還請求書（内容証明）を出し、そのうえで、相続人と引き継いだ額を確認する債務承認書や、返し方の約束を結びます。書面は貸主ご本人の名前で出すのが基本で、書類の作成者が相続人との交渉を代わりに行うことはできません。このページは、紛争の見通しの判断にも立ち入りません。誰にいくら請求するか、相続人からの申出にどう応じるかを決めるのは、貸主ご本人です。

時効の確認も、早い段階でしておきます。貸金の返還請求権は、貸主が権利を行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれか早いほうで時効にかかります（民法166条1項）。借主の死亡で時効が止まるわけではありません。最も古い返済期限から数年が経っているときは、相続人調査と並行して、早めに請求書を出すことを考えます。なお、請求書による催告で時効の完成が猶予されるのは6か月で、その間にされた再度の催告には猶予の効力がありません（同法150条）。請求書は、時効を新たに進め直す（更新する）書面ではありません。この点は、後で債務承認書を扱うところで触れます。

契約書や書面の、どこで借主の死亡と相続が問題になるか

金銭消費貸借契約書や内容証明は、借主が生きていることを前提に作られているのが普通です。借主が亡くなった場面を想定した条項は少なく、実際には、一般的な契約書の条項を、死亡と相続の場面に読み替えて使うことになります。次の表は、一般的な書面のどの条項が、借主の死亡のときに手がかりになるかを整理したものです。相続の規定の説明は、民法の条文にもとづく整理です。

借金は誰がいくら引き継ぐのか：相続分に応じて分かれる

相続人になるのは、まず配偶者です。配偶者は常に相続人になります（民法890条）。それと並んで、子が相続人になり（同法887条1項）、子が借主より先に亡くなっているときは、その子（孫）が代わって相続人になります（同条2項）。子がいなければ直系尊属（父母など）、直系尊属もいなければ兄弟姉妹の順に相続人になります（同法889条1項）。借主と一緒に暮らしていたかどうか、現在の配偶者との間の子かどうかにかかわらず、戸籍で借主の子と記載されている人は子として相続人になります。

相続人が数人いるときは、相続財産はその共有になり（民法898条1項）、各共同相続人は、相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します（同法899条）。相続分は、同順位の相続人の組合せごとに、民法900条が定めています。お金を返す債務のように分けられる性質のものは、実務では、相続の開始と同時に、相続分の割合で各相続人に分かれて帰属すると考えるのが一般的です。貸主から見ると、残っている貸金を相続人の人数と相続分で割った額を、それぞれの相続人に請求することになります。

ここで、貸主がよく受ける質問に触れておきます。相続人どうしの話し合い（遺産分割協議）で「借金はすべて長男が引き継ぐ」と決めたとき、貸主は他の相続人に請求できなくなるのか、という点です。結論から言えば、原則として、相続人どうしの取決めだけで貸主との関係が変わるとは考えられていません。近い規定として、民法902条の2は、被相続人の債務の債権者は、相続分の指定がされた場合でも、各共同相続人に対し、法定の相続分に応じて権利を行使できると定めています（債権者が、指定された相続分に応じた承継を承認したときは別です）。また、債務者が代わる免責的債務引受は、債権者と引受人の契約か、債権者の承諾があって成立します（同法472条2項・3項）。相続人どうしで誰が払うかを決めていても、貸主が承諾しない限り、他の相続人は当然には免れません。

だからこそ、協議の結果を貸主に伝えてくる相続人が出てきたときは、承諾するかどうかを貸主ご本人が決めることになります。承諾すれば、実質的には一人に請求することになり、その人が払えなくなったときのリスクは貸主が負います。承諾するなら、どう引き受けてもらうのかを書面に残します。この点は、債務承認書を扱う節で整理します。

相続人を確かめる：戸籍から相続関係を組み立てる

請求の第一歩は、相続人の確定です。一般的な手順は、次のとおりです。まず、借主の死亡の記載のある戸籍を取り、そこから出生まで連続してさかのぼって、戸籍（除籍や改製原戸籍を含みます）を集めます。次に、そこに記載された配偶者・子などの現在の戸籍を取り、存命か、先に亡くなった子がいないかを確かめます。最後に、確かめた結果を、相続人の一覧と続柄の図にまとめます。この一覧が、請求書の宛先と、前の節の割合計算のもとになります。

戸籍の請求には決まりがあります。戸籍に記載されている人本人や、その配偶者、直系尊属・直系卑属は、戸籍謄本等の交付を請求できます（戸籍法10条1項）。それ以外の人は、同法10条の2第1項の各号に当たる場合に限って請求でき、貸主が請求するときは、第1号の「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合」にあたるかどうかが問われます。この場合、権利の発生原因と内容、そして確認が必要な理由を明らかにして請求します。貸主なら、借用書や振込の記録など、貸付の事実を示す資料を添えて理由を説明する形になります。同条3項は、行政書士などが、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合の請求についても定めています。この場合は、資格、業務の種類、依頼者の氏名と請求の理由などを明らかにします。どの事務について、どこまで請求できるかは、事務の内容と窓口の判断によるので、ここで一律には言えません。窓口で求められる資料は市区町村で違うことがあるため、請求の前に確認します。

戸籍で分かるのは、相続人の範囲と続柄までです。相続人の現在の住所や、相続を放棄したかどうかは、戸籍だけでは分かりません。住所の確かめ方は、請求の根拠となる手続によって異なるので、窓口の案内に従います。放棄をしたかどうかは、相続人本人の回答や、後で見る受理証明書などで確かめることになります。

3か月の期間と、相続放棄・限定承認：請求する時期の考え方

相続人には、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、放棄のいずれかをする期間があります（民法915条1項）。この期間は、利害関係人などの請求で、家庭裁判所が伸ばすことができます（同項ただし書）。相続人が未成年者や成年被後見人のときは、法定代理人が相続の開始を知った時から数えます（同法917条）。3か月のうちに何もしなければ、単純承認をしたものとみなされます（同法921条2号）。単純承認をした相続人は、被相続人の借金を、特に限定なく引き継ぎます。

放棄が出てくると、請求の組み立てが変わります。放棄した人の分は、残りの同順位の相続人の相続分に反映されます。同順位の相続人が全員放棄すれば、次の順位の人（子が全員放棄すれば直系尊属、というように）が相続人になります。貸主としては、放棄の連絡を受けたら、その事実を裏付ける裁判所の書面（受理証明書など）を示してもらい、戸籍の整理をやり直して、新しく相続人になった人を確かめます。相続人が全員放棄するなどして引き継ぐ人がいないときは、家庭裁判所が相続財産の清算人を選任する仕組みがあり（同法952条1項）、債権者は利害関係人として選任を請求できる場合があります。請求できるかどうかは個別の事情によるので、手続の窓口で確かめます。

限定承認があったときは、貸主のところに、一定期間内に請求の申出をするよう求める通知（個別の催告）が届くことがあります（民法927条1項・3項）。申出の期間は2か月を下回ることができません。知れている債権者は除斥されない扱い（同条2項ただし書）ですが、通知が届いたら、期間内に貸付の資料を添えて申し出ておきます。

請求の時期は、貸主が決めます。ただ、相続人が3か月の検討期間の途中にいることは、念頭に置いておきます。請求書を出すこと自体は、期間中でも妨げられません。しかし、相続人が請求書を受け取ったことで初めて借金の存在を知り、放棄や限定承認を検討する、という流れは十分にあり得ます。そのため、請求書では、相続人の検討を妨げるような書き方を避けます。たとえば、「亡くなった借主の預金から払ってほしい」と、支払の方法を相続財産に限って指定する書き方です。相続人が相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがあり（同法921条1号）、相続人の選べる手続に影響が出るからです。支払の方法は、振込先の口座を示すにとどめ、どの財産から払うかは相続人に委ねます。

3か月が過ぎていても、相続人が借金の存在を知らなかった事情があるときなど、扱いが争われることがあります。貸主は、相続人がいつ借金の存在を知ったのかを確かめ、その経過を書面に残しておくと、後の話し合いがしやすくなります。

相続人宛ての貸金返還請求書（内容証明）の組み立て

貸金の返還を求める内容証明は、貸主ご本人の名前で出すのが基本です。書類の作成を専門職に頼む場合も、作成者は権利義務に関する書類を作成するにとどまり、相手との交渉を本人に代わって行うことはできません。相手から連絡があれば、本人が対応します。行政書士の業務は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することです（行政書士法1条の3第1項）。相続人宛ての請求書でも、この役割分担は同じです。

宛先は、相続人ごとに1通ずつにします。借主が会社か代表者個人かが分からないときに2通に分ける考え方（内容証明で支払を求める）と同じく、相続の場面では、相続人の数だけ別々に出すほうが整理しやすいからです。請求額が人によって違い、書面の到達した日も人によって違い、放棄した人とそうでない人を区別する必要があるためです。氏名と住所は、戸籍などで確認した表記に合わせます。本文は、貸金の返還請求の一般的な流れ（経緯、請求の根拠、請求額と振込先、期限、期限後の対応）に、相続の関係を加えた構成にします。

支払期限は、書面の到達後7日から14日程度を置くのが一般的です。借主の死亡後は、相続人が調査や検討に使う日数も見込んで、この範囲の中で置きます。返済の時期を定めていない貸付であれば、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をします（民法591条1項）。請求書の期限は、この相当の期間にあたります。遅延損害金は、約定の利率がなければ法定利率による請求になります（同法419条1項）。死亡の前から返済期限が過ぎていたのであれば、期限の翌日から計算します。期限の定めのない貸付なら、履行の請求を受けた時から遅滞になります（同法412条3項）。

時効の面では、請求書は催告にあたり、6か月の完成猶予を生みます（民法150条1項）。そして、この効力が及ぶのは、完成猶予の事由が生じた当事者とその承継人の間だけです（同法153条2項）。相続人が複数いれば、一人への請求書は、他の相続人の分の時効を止めません。時効が迫っているときは、相続人ごとの請求書を、できるだけ同じ時期に出します。

請求書を受け取った相続人が、分割にしてほしい、減額してほしいと申し出ることもあります。応じるかどうか、どの条件にするかは、貸主ご本人が決めることです。決まった内容を書面にまとめる方法は、次の節で見ます。回収の見込みや、相続財産からの回収の方針は、ここでは扱いません。

相続人と結ぶ債務承認書・弁済の約束：引き継いだ額の確認と時効の更新

請求書で相続人から連絡があり、金額に争いがなければ、引き継いだ額を書面で確定させます。確定させる書面は、一般的な債務承認書の骨格を、相続の場面に置き換えて作れます。債務承認書は、借主が貸付金を受け取っていることを確認し、返済義務を負っていることを承認し、金員の授受がないことを理由に争わない、と書くのが典型です。相続人の書面では、この三つに、「亡くなった借主の債務を、相続人として、相続分の割合で承継したこと」を加えます。

この書面は、相続人ごとに別々に結ぶほうが扱いやすくなります。一つの書面に連名で並べると、一人が署名しない、あるいは途中で放棄が分かったときに、全体を作り直す必要が出てくるからです。額が違う相続人どうしでは、条文も別に置いたほうが読み違いがありません。署名のときには、印鑑登録証明書、本人確認書類の写し、現住所を示す書類を提出してもらいます。相続人であることを確かめるため、相続関係を示す戸籍の写しも併せて確認します。未成年の相続人がいるときは、法定代理人が手続に関わります。

債務承認書には、時効の面での意味もあります。債務者が権利を承認すれば、時効は、その時から新たに進行を始めます（民法152条1項）。ただし、この更新の効力が及ぶのは、更新の事由が生じた当事者とその承継人の間だけです（同法153条3項）。相続人の一人が承認しても、他の相続人の時効は更新されません。相続人ごとに書面を結ぶ意味は、ここにもあります。反対に、時効の完成前に「時効が完成しても援用しない」と約束させる条項を書いても、効力は認められません。時効の利益は、あらかじめ放棄できないからです（同法146条）。時効の援用を封じる文言は、同じ理由で、書いても期待どおりには働かないものです。

相続人が、遺産分割の話し合いで負担する人を決めた、と伝えてきたときの対応は、貸主の選択になります。三つの方向があります。

弁済の約束は、承認書の中に返済の表を置く形が基本です。分割にするのであれば、毎回の額、端数の寄せ先、休業日の扱い、着金をもって履行とする定義などを、返済条件と分割で払う約束のとおりに置き、遅れたときの扱いは期限の利益の喪失で整理した方式から選びます。債務承認書全般の作り方は債務承認・弁済計画、完済のときの書面は返済猶予・変更・完済確認に整理しています。

保証人がいるとき、借主が二人以上のとき、契約書に残す条項：起きがちなこと

借主に連帯保証人が付いているときは、借主が亡くなっても、保証人への請求は続けられます。保証人は、主たる債務者が履行しないときに履行の責任を負う立場で（民法446条1項）、借主の債務は相続人に承継されて続いているからです。ただし、借主の死亡を期限の利益の喪失事由にしていた場合には、手続上の注意があります。主たる債務者が期限の利益を失ったとき、債権者は、個人の保証人に対して、それを知った時から2か月以内に通知しなければならず、通知をしなかったときは、期限の利益の喪失から通知までに生じた遅延損害金について、保証人に請求できません（同法458条の3第1項・2項）。保証人が法人の場合は、この規定は適用されません（同条3項）。個人の保証人がいる貸付で、借主が亡くなったと分かったら、相続人への請求と並行して、保証人への通知も考えます。

継続的な取引の債務を保証してもらう個人根保証では、主たる債務者が死亡したときに、主たる債務の元本が確定します（民法465条の4第1項3号）。確定した後に生じた債務は、保証の対象になりません。根保証と極度額の考え方は、連帯保証で扱っています。

借主が二人以上いて、連帯して借りているとき（連帯債務）は、債権者は、そのうちの一人に、あるいは同時に、順次に全員に、全部又は一部の履行を請求できます（民法436条）。借主の一人が亡くなっても、生きている連帯債務者への請求は妨げられません。亡くなった連帯債務者の負担が、相続人にどのように分かれて承継されるかは、連帯債務の規定と相続の規定の組合せになり、個別の事情で整理が変わるため、このページでは取り上げません。

これから貸す人は、借主が亡くなったときのことを、契約書に書いておくことができます。ただし、書いておけば相続人にも当然に義務が生じる、という種類の条項と、確認や通知の手がかりにとどまる条項があります。区別して置きます。

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