貸金の消滅時効は何年？5年・10年の数え方と、時効が近いときの対応

結論：貸金の時効は多くの場合「返済期日の翌日から5年」。完成しても自動では消えず、近いときは早く手を打つ

貸したお金を何年も返してもらえないまま時間が過ぎると、「もう時効ではないか」「まだ請求できるのか」という疑問が出てきます。ここでいう時効は、お金を請求する権利が、一定の期間使われないために消える「消滅時効」です。結論から言うと、貸金の請求権は、貸主が返してもらえる時期になったことを知った時から5年、返してもらえる時期になった時から10年、そのどちらか早いほうが過ぎると、時効にかかる仕組みです（民法166条1項）。貸金では、返済期日が契約書に書いてあり、貸主はその日が来たことを当然に知っているので、実際には「返済期日の翌日から5年」で数えることがほとんどです。

ただし、5年が過ぎれば債権が自動的に消えるわけではありません。時効は、借主（保証人など、権利が消えることに正当な利益のある人を含みます）が「時効の利益を受けます」と主張すること、つまり援用をして初めて、裁判所が時効を前提に判断できます（民法145条）。援用がされるまでは、請求する権利は残っています。一方で、時効が完成してから援用されると、その効力は5年を数え始めた日にさかのぼります（民法144条）。このため、時効の完成が近いかどうかは、請求書を出す時期、承認の書面を取る時期、手続に進む時期のすべてに響きます。

このページは、個人間の貸し借りや、会社が従業員・取引先に貸したお金の請求権を、貸主の側から整理したものです。特定の貸付への当てはめではなく、契約書の文言や事実の経過によって結論は変わります。貸した証拠の残し方はお金を貸した証拠の残し方、請求書面の組み立ては貸金返還請求の内容証明の書き方、借主に残高を認めてもらう書面は債務承認書・債務弁済契約書の作り方で扱っています。要点を先に並べます。

• 時効期間は「知った時から5年」「行使できる時から10年」の早いほう。貸金は返済期日が分かっているので、ほとんどが5年になる（民法166条1項）。
• 起算点は貸し方の型で変わる。期日に一括で返す型、分割で返す型、期限の利益を失う条項がある型、返す時期を決めていない型で、数え始める日が違う。
• 請求書や内容証明は時効を止めるのではなく、完成を6か月先送りするだけ。先送りの間に、承認の書面、協議の合意、裁判所の手続のどれかへ進まなければ、時間は再び進む（民法150条）。
• 借主が一部でも返す、残高を認める書面に署名する、といった承認があると、時効は新たに数え直しになる。（民法152条1項）
• 「時効を援用しない」とあらかじめ書かせても効力はない。時効の利益は、あらかじめ放棄できない（民法146条）。
• 保証人への請求は借主の時効を動かさないが、借主への請求は保証人にも及ぶ。（民法457条1項、153条2項）

5年か10年か、起算点はどこか：貸し方の型ごとに数え始めの日が違う

「5年」と「10年」は、どちらか早いほうで切れる

民法166条1項は、債権が消える場合を二つ並べています。一つは、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき（1号）、もう一つは、権利を行使できる時から10年間行使しないとき（2号）です。二つは別々に走っていて、先に満了したほうで債権は消えます。貸金では、返済期日が来れば貸主は請求できますし、その期日が来たことは貸主が知っています。「行使できる時」と「知った時」は重なるので、5年のほうが先に満了します。10年が実際に問題になる場面は、権利を行使できる時期が来たことを貸主が知らなかった、と言える特別な事情がある場合などに限られ、通常は期待できません。

10年が本当に関わってくるのは、裁判で請求が認められて判決が確定したときなどです。確定判決や、それと同じ効力のあるもので確定した権利は、もともとの時効期間が10年より短くても、時効期間は10年になります（民法169条1項）。ここで見落としやすいのが、公正証書です。強制執行認諾文言のある公正証書は、裁判を経なくても強制執行の手続を始められる書面（債務名義）ですが、民事執行法22条は、公正証書を5号に、確定判決と同一の効力を有するものを7号に、別の号として並べています。公正証書にしたからといって、時効が10年に延びるわけではありません。公正証書の使いどころは公正証書で強制執行できる金銭消費貸借で整理しています。

貸し方の型で、数え始めの日が変わる

時効は「権利を行使できる時」から数え始めます。貸金の契約書は、返済の時期の書き方がさまざまで、書き方によって「いつから数えるのか」がはっきりしたり、曖昧になったりします。実務で多い型を並べます。

返す時期を決めていない型は、少し丁寧に見ておきます。返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還の催告をすることができます（民法591条1項）。借主のほうは、時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返せます（同条2項）。時期の定めがない債務は、履行の請求を受けた時から遅れた扱いになりますが（民法412条3項）、それと「時効がいつから進むか」は別の問題です。親族や友人への貸付では「資金に余裕ができたら」「求めがあったときに」と書かれることが多く、貸主が催告をしないまま10年近く経つと、時効の起算点がいつだったのか、貸主と借主の主張が分かれやすくなります。返済の時期が曖昧な貸付こそ、書面で最終期限を置いておく意味があります。分割払いの決め方は分割払いの合意書・返済条件の決め方で扱っています。

期限の利益を失う条項も、時効と結びつきます。期限の利益とは、期限が来るまでは返さなくてよいという借主の利益のことで、期限は債務者の利益のために定めたものと推定されます（民法136条1項）。分割払いの契約では、遅れたときに残りの期限の利益を失わせて、全額を一度に請求できるようにする条項を置きます。この条項が「当然に失う」型か「貸主の請求で失う」型かによって、残額全体の時効がいつから進むのかが変わり得ます。方式の違いは分割返済が1回遅れたら一括請求できるかで比べています。時効の面から言えるのは、「当然に失う」型にしたときは、最初に遅れた日が、残額全体の時効の出発点になり得ることを念頭に置いて、遅れた日を記録しておく、ということです。

満了日の数え方と、時効が近いときの時系列

初日は数えず、応当日の前日の終了で満了する

期間の計算は民法の通則に従います。日・週・月・年で期間を定めたときは、期間の初日は算入しません（民法140条）。年で定めた期間は暦に従って数え（民法143条1項）、起算日に応当する日の前日の終了で満了します（民法141条、143条2項）。つまり、返済期日が令和5年4月30日なら、起算日は翌日の5月1日で、5年後の応当日（令和10年5月1日）の前日、令和10年4月30日の終了で満了します。期日の翌日から数えて、5年後の期日の日までが期間、と覚えると間違えにくくなります。

この例で見えるのは、分割払いの貸付では、最後の回の期日からではなく、最初に払われなかった回の期日から数えておくほうが、安全側の見方になる、ということです。回ごとに別々に数える型でも、古い回から順に満了していきます。「最後に入金があった日」を基準に5年を数えて安心していると、条項の読み方次第では、すでに一部が満了しているかもしれません。

催告の6か月の数え方も、同じ通則です。たとえば、満了日が令和10年4月30日の貸金について、令和10年4月10日に催告の書面が相手に届いたとします。到達の日は数えず、翌日の4月11日から数えて、6か月後の応当日（10月11日）の前日、令和10年10月10日の終了まで、時効は完成しません（民法150条1項、143条2項）。ただし、これは「4月30日の満了を10月10日まで先送りする」効果で、猶予の期間が終わった時に元の期間がすでに満了していれば、その時点で時効が完成します。猶予の間に、承認、書面による協議の合意、裁判所の手続のいずれかに進んでいなければ、猶予は6か月しか意味を持ちません。

止める・延ばす・やり直す：貸金の場面での使い分け

時効に関する用語は紛らわしいので、貸金で使う三つの言葉を整理します。完成猶予は、時効が完成する時期を先送りすることです。猶予の事由が終われば、残りの期間が再び進みます。更新は、それまでの経過が白紙に戻り、新たに5年が始まることです。援用は、前の節で見たとおり、借主の側が時効の利益を受けると主張することです。貸主が使える道具を、貸金の場面に当てはめて比べます。

承認は「書面」だけではない：一部の返済、猶予の頼み、分割の申出

時効の更新で大きいのは承認です。承認は、借主が債務の存在を認めることで、署名のある書面に限りません。一部の弁済、利息の支払、「来月まで待ってほしい」という猶予の申出、分割払いにしたいという申出などが、承認にあたる場合があります。貸主にとっては、時効の完成直前でも、借主が少額でも返してくれれば、その時から新たに5年が始まる可能性があります。承認をするのに、借主が行為能力の制限を受けていないことや、処分の権限があることは要りません（民法152条2項）。

ただ、承認にあたるかどうかは、事情ごとに判断されます。「後で返す」と言ったという記憶だけでは、いつ、何を認めたのかを後から示せません。入金は通帳の記録、申出はメッセージの日時と全文、通話は日時と内容のメモを残します。そのうえで、残高と原因を特定して認めてもらう書面を作れば、承認の中身が一つの書面で確定します。作り方は債務承認書・債務弁済契約書の作り方の通りで、債務の原因と金額、これまでに払われた額、残高を計算で一致させることが要になります。

保証人・連帯債務者・担保があるとき：誰に何が及ぶか

貸金には、保証人が付いていたり、借主が二人いたり、不動産に抵当権が付いていたりします。時効の完成猶予や更新は、人ごとに効き方が違うので、整理しておかないと「請求したつもり」で穴が開きます。

保証人がいる貸付では、借主への請求を忘れずにすることが大切です。借主への催告や承認が、保証人にも及ぶ仕組みになっているからです。反対に、保証人にだけ請求書を出しても、借主の時効は止まりません。保証人は、主たる債務の時効が完成すれば、それを援用することができます（民法145条）。主たる債務が消えれば、保証債務も追って消える関係にあるため、主たる借主の時効を放っておいて保証人にだけ請求するのは、危うい進め方です。保証契約を書く側の論点は連帯保証契約書・連帯保証人承諾書で整理しています。

抵当権が付いている貸付では、抵当権は、債務者と抵当権設定者に対しては、担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しません（民法396条）。債権の時効が完成していなければ、抵当権だけが先に消えることはない、ということです。逆に、債権の時効が完成して援用されれば、担保は意味を失います。個人間で抵当権を付ける場面は個人間の貸付に抵当権を付けるときで整理しています。

借主が時効を主張してきたとき：援用の意味と、「援用しない」と書く条項

援用の連絡が来たら、確認すること

借主から「時効なので払いません」という連絡が来ることがあります。最初に確認するのは、本当に時効が完成しているかです。起算日と満了日を契約書と入金記録から計算し直し、満了前に更新や完成猶予にあたる事実（一部の弁済、残高を認めた書面、猶予の頼み、書面による協議の合意、裁判所の手続）がなかったかを日付で並べます。援用は借主の意思表示で、それが来たからといって、すぐに債権が消えるわけではなく、完成している場合に、その効果が生じます。この確認の結果をどう受け止めるか、相手方とどうやり取りするかは、貸主ご本人が判断することです。

「時効を援用しない」と書かせても、効力はない

契約書や承諾書に、あらかじめ「時効が完成しても援用しない」と書かせれば安心、という考えがあります。しかし、時効の利益は、あらかじめ放棄することができません（民法146条）。貸付の時に、あるいは保証人の承諾書で、「主たる債務に時効が完成しても援用しない」と書いても、その部分は効力を認められないと考えるのが堅実です。この条項は、借主や保証人を強く縛っている印象を与える一方で、時効の管理には役に立たず、書面全体の信頼を落とすこともあります。時効の管理は、承認を取ること、期限を日付で確定させること、近づいたら手続に進むことで行います。

よくある失敗と直し方、ヒヤリングで確認すること

誤りやすい書き方と、直した書き方

貸金の契約書や承諾書では、時効に関わる次のような条項や運用が使われていることがあります。それぞれ、時効の面から見ると、どこがずれているかを整理します。

ヒヤリングで確認すること、その理由

時効の確認は、書面を作る前の聞き取りで決まります。最後に払われた日、借主が最後に債務を認める言葉を発した日、返済期日を、時系列に並べると、どこから数えるのかが見えてきます。複数回に分けて貸している場合は、貸付ごとに期日が違うので、古いものから順に確かめます。

書き起こした条文例と、起きがちなこと

ここからは、時効の管理に使う条文の例を示します。いずれも一般的な例で、金額や日付、当事者の関係に合わせて書き直してください。

三つの条文例のうち、どれを使うかは、借主の姿勢で決まります。残高に争いがなく、払う意思があるなら、条文例2の承認と弁済計画に進みます。額や原因に争いがあって、すぐには認められないが話し合いには応じる、という状態なら、条文例3で猶予を確保します。連絡が取れない、応じない、という状態なら、催告の6か月で、裁判所の手続に進むかどうかを決める時間を取ります。いずれの書面も、名義は貸主ご本人と借主で、相手方とのやり取りと発送はご本人が行います。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、当事者の関係や取引の実態によって結論が変わることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索