売掛金・未払い代金・工事代金の分割払い合意書の作り方

結論：分割払いの合意書は、残っている代金を請求書の単位で確定し、新しい取引との分け方と、遅れたときの扱いまで決める

納めた商品の代金、提供した作業の報酬、完成させた工事の代金が払われないまま月日が過ぎ、取引先から「一度には払えないので、分割にしてほしい」と申し出られる。代金を後日に払う約束で売った取引の未回収分を、一般に売掛金と呼びます。工事代金や報酬も、請求して払われていない状態なら、同じ性質の未払い代金です。

貸したお金の分割返済と違い、この場面では、取引がまだ続いていて新しい請求と過去の未払いが同時に動くこと、請求の根拠が契約書・納品書・請求書・検収の記録に散らばっていて「その分は認めていない」と言われる余地があること、取引先が会社なら署名する人の権限が問題になることが、特有の事情です。分割の回数と金額だけを書いた合意書は、この三つに答えていないため、後になって効きません。結論を先に並べます。

• 認めてもらう未払い分は、請求書の番号ごとに別表へ並べる。合計金額だけでは、中身の食い違いが後から出る。
• 検収や引渡しが済んでいない分、返品や値引きの話が残っている分は、確認の対象から切り分ける。
• 取引を続けるなら、新しい請求分は分割金とは別に払ってもらい、振込をどちらに充てるかは合意で決める（民法490条）。
• 遅れたときの一括請求（期限の利益の喪失）の事由には、会社が相手なら、資金繰りの悪化を示す事由も並べる。
• 署名による確認は債務の承認にあたり、時効が新たに進み始める（民法152条1項）。効力は承認した当事者だけに及ぶので（同法153条3項）、会社と代表者は別々に署名してもらう。

このページは、債権者ご自身が取引先と分割払いの条件を話し合い、結果を書面にする場面の整理です。条件を決めて取引先とやり取りするのは当事者ご本人で、ここでは選べる書き方とその理由を紹介します。貸付金の分割の一般的な決め方は分割払いの合意書・返済条件の決め方、債務を認める書面の作り方は債務承認書・債務弁済契約書の作り方、家賃の滞納は家賃滞納の分割払いの合意書で扱っています。ここでは取引代金に特有の論点に絞り、契約を結ぶ段階の支払条件（着工金や出来高払いの決め方）は別のガイドに譲ります。

何の代金が、いくら、誰に対して残っているのか：請求書の単位で確定し、争いのある分は切り分ける

分割の申出を受けたとき、取引先は債務そのものは認めていても、金額の内訳まで同じ認識とは限りません。入金の消し込みが食い違っている、返品の扱いが決まっていない、追加の作業を頼んだ覚えがないと言われる、といった食い違いは、合計金額だけの合意書では解決しないまま残ります。

未払い分は、請求書の番号ごとの別表にする

合意書の本文には合計額を書き、内訳は別表に、請求書の番号の単位で並べます（金額は説明のための例です）。

最後の列が大切です。検収とは、買主や注文者が、納品物や仕事の結果が契約の内容に合っているかを確かめて受け取ることです。基本契約に、検収期間内に通知がなければ合格とみなす定めがあるときは、期間が過ぎた事実を日付つきで書きます。定めがないときは、検収を終えた事実を、取引先に書面で確認してもらいます。

支払期日の起算点が、「請求書を受領した後」「自社が顧客から入金を受けた後」のように相手の行為にかかっている契約もあります。この場合、いつから遅れているのかが曖昧になります。到来時期が確定していない期限（不確定期限）の債務は、期限の到来後に請求を受けた時か、到来を知った時のいずれか早い時から遅滞になり（民法412条2項）、期限を定めなかった債務は、請求を受けた時から遅滞になります（同条3項）。合意書では、起算点を相手の行為に預けず、「令和○年○月から毎月○日限り」と具体的な日付で決めます。

返品、値引き、品質への指摘など、取引先が差し引きを主張している分は、確認の対象に混ぜません。混ぜると、署名した側が「その部分は認めていない」と言い、合意書全体の信頼が下がります。署名の対象を争いのない部分に限れば、その部分は債務の承認になります。

債務者は誰か：屋号、個人、会社、代表者

個人事業主が屋号で取引していれば、債務者は屋号ではなく事業主個人です。会社が相手でも、請求書の宛名が代表者個人だったり、グループの別会社が発注していたりします。当事者欄には、請求書や基本契約書の記載を、登記上の名称・所在地・代表者と突き合わせた表記を使います。会社の場合は、登記上の代表者に肩書を付けて署名してもらい、会社の届出印を押してもらうのが基本です。担当者が署名するなら、会社を代表して合意する権限を、委任状などで押さえます。また、その売掛金を第三者に譲渡したり担保に出したりしていないかも確かめます。譲渡済みなら、債権者自身が合意する立場にない場合があります（債権譲渡契約書・ファクタリング契約の書き方）。

工事代金・請負代金の分割：引渡し、出来高、追加工事、不具合の指摘を先に整理する

請負とは、一方が仕事の完成を約束し、相手がその結果に報酬を払うことを約束する契約です（民法632条）。報酬は、目的物の引渡しと同時に払うのが原則です（同法633条）。仕事が完成前に解除されたときなどは、すでにした仕事のうち可分な部分で注文者が利益を受けるなら、その割合に応じた報酬を請求できます（同法634条）。そこで、未払いの工事代金を分割する前に、工事がどの状態にあるかを確かめます。

追加工事は特に争いになります。「書面による合意のない追加工事の代金は支払わない」と定めた契約が少なくなく、現場で口頭で頼まれた追加分は請求の根拠が弱くなります。分割の合意の場で追加分も確認してもらうなら、追加の見積書や承諾の記録を別表に添え、金額を承認してもらいます。得られない分は、第1条第3項のとおり対象外にします。また、着工金や中間金を受け取っているときは、それがどの工事のどの部分に充てられたのかを書きます。注文者の都合で中止になったとき、未施工部分に相当する着工金を返す定めのある契約では、その精算の計算も別表に入れます。

注文者が個人（消費者）のときは、不具合に基づく権利を放棄させる書き方が、消費者契約法10条により争われるおそれがあるため、通知済みの不具合は対象から外す形にとどめます。

取引先が、事業者に仕事を出す立場にあるとき

取引先がフリーランスなど個人に業務を委託する側なら、報酬の支払期日に法律の規律がかかります。フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、特定業務委託事業者が報酬の支払期日を、給付を受領した日から60日の期間内で、かつ、できる限り短い期間内に定めなければならないとしています（同法4条1項）。債権者が個人で業務を受けていて、取引先がこの立場にあるなら、元の支払期日の定め方が規律に沿っていたかは、分割に応じるかを考える材料になります。事業者どうしの委託には取適法（中小受託取引適正化法）にも支払期日などの規律があり、建設工事の下請には建設業法に別の規律があります。どれが対象になるかは取引の内容と当事者の規模などで決まるため、ここでは可能性を挙げるにとどめます。

取引を続けるとき：新しい請求と分割金を分け、入金の充て方と相殺まで決める

分割の合意が崩れる典型は、取引先が新しい注文を出し続け、新しい納品分の代金だけを払って、過去分の分割金を後回しにすることです。取引を続けるなら、新しい請求の扱いを先に決めます。型は三つに分かれます。

取引を止める根拠について補足します。同時履行の抗弁（相手が履行を提供するまで自分の履行を拒める仕組み。民法533条）は、一つの契約から生じる債務どうしの関係を前提にしています。過去の未払いを理由に、新しい契約の納品を止められるかは当然には決まらないため、止める権利を合意書に書いておきます。

入金の充て方（充当）を決めておく

取引先が一括で振り込んだとき、その金額をどの債務に充てるかが問題になります。同種の給付を目的とする債務が数個あるとき、支払う側は支払の時に充てる債務を指定でき、指定しなければ、受け取る側が受領の時に指定できます（民法488条1項・2項）。どちらも指定しないと、弁済期にあるものを先にし、それでも並ぶときは、債務者のために弁済の利益が多いものを先にする、という順で決まります（同条4項）。請求書どうしでは利益の多寡が見分けにくいため、合意で順序を決めます。合意があれば、民法の規定に優先します（民法490条）。順序の違いは、どちらが遅れとして扱われるかを左右します。

相殺と、取引先による差し引き

取引先が、返品代金や販促費の負担などの自分の債権を、分割金から差し引いて振り込んでくることがあります。相殺は、二人が互いに同種の債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときに、対当額で債務を免れる仕組みで（民法505条1項）、一方から相手方への意思表示で行います（同法506条1項）。当事者が相殺を禁止し、または制限する意思表示は、第三者には、第三者がそれを知り、または重大な過失で知らなかったときに限って対抗できます（同法505条2項）。当事者の間で、分割金の相殺や差引きを原則として封じ、取引先の債権は別に精算すると定めることは、契約の自由の範囲です（同法521条2項）。ただし、正当な債権まで封じる書き方は署名を拒まれる原因になるため、範囲は絞ります。

逆に、債権者の側にも取引先への支払（仕入れ代金、外注費など）があるなら、分割にする前に、相殺で残高を減らす選択肢があります。相殺の意思表示には条件や期限を付けられないため（同法506条1項）、「期日どおり払えば相殺しない」といった条件付きの通知は書けません。相殺する債権と対当額を書面で通知し、残額を分割の対象にします。

払われなかったときの定め：会社が相手のときの期限の利益の喪失事由と、遅延損害金の決め方

期限の利益とは、期限が来るまでは払わなくてよいという債務者の利益です。民法は、期限は債務者の利益のために定めたものと推定し（民法136条1項）、破産手続開始の決定を受けたときなどに、期限の利益を主張できなくなるとしています（同法137条）。分割金が遅れただけでは残りを一括請求できないため、合意書に事由を書きます。方式の比較は分割返済が1回遅れたら一括請求できるかで整理しているので、ここでは、取引先が会社で取引が続く場合に加えたい事由を挙げます。

継続取引では二段構えが使いやすくなります。支払の遅れのように、払い直せば解決する事由は、催告をしても払われないときに請求で喪失させます。支払停止や差押えのように、払い直しでは解決しない事由は、催告なしで当然に喪失させます。保証人が個人の場合は、喪失を知った時から2か月以内に保証人へ通知しないと、喪失から通知までの遅延損害金を保証人に請求できません（民法458条の3第1項・2項。法人の保証人は同条3項で除外）。

遅延損害金の決め方と計算

遅延損害金とは、金銭の支払が遅れたときに、遅れた期間に応じて払う賠償金です。約定がなければ、遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によります。約定の利率が法定利率を超えるときは、約定の利率によります（民法419条1項）。損害の証明は要りません（同条2項）。法定利率は年3%から始まり、3年ごとに見直されるため（民法404条2項・3項）、請求する時点の率を確かめます。事業者どうしの取引では、年14.6%と定める例がよく見られます。取引先が消費者（個人の施主など）のときは、支払期日の翌日から支払日までの期間について、年14.6%を超える部分が無効です（消費者契約法9条1項2号）。

売掛金を準消費貸借（既存の債務を消費貸借の目的とする約束。民法588条）に組み替える方法もありますが、貸付の利率や遅延損害金の上限の規律が問題になります。考え方は個人間の貸付の利息と遅延損害金の上限で整理しています。

払われなくなる前の備え：代表者の保証、公正証書、時効の管理

取引先が会社なら、会社の財産だけでは回収しきれないことがあります。その備えに、代表者個人に加わってもらう方法が三つあります。保証契約は書面でしなければ効力が生じません（民法446条2項）。合意書の本文に一文を混ぜるだけでなく、保証の範囲が分かる別の書面で署名してもらいます（連帯保証契約書・連帯保証人承諾書）。

保証人には、分割の内容を示して同意の署名をもらいます。主たる債務が後から重くなっても、保証人の負担は重くなりませんが（民法448条2項）、主たる債務者への履行の請求や承認による時効の完成猶予・更新は、保証人にも及びます（同法457条1項）。事業のために負担した貸金等債務（金銭の貸渡しまたは手形の割引で負担する債務。同法465条の3第1項）の個人保証には、契約前1か月以内の公正証書で保証の意思を示す必要がありますが（同法465条の6第1項）、主たる債務者が法人の場合のその取締役などが保証人になるときは適用されません（同法465条の9第1号）。売掛金のままの分割に保証を付けるときと、準消費貸借で貸付金に組み替えた債務に保証を付けるときとで、この確認の要否が変わり得ます。

公証人が作る公正証書に、直ちに強制執行に服する旨の陳述を入れると、債務名義（強制執行の根拠になる文書）になります。ただし対象は、金銭の一定の額の支払などを目的とする請求に限られます（民事執行法22条5号）。確定した未払額の分割金は対象にできますが、これから増える新規取引の代金は金額が決まっていないため、入れません（公正証書で強制執行できる金銭消費貸借）。署名がもらえない、または払われないときの裁判所の手続には、訴訟、支払督促、訴え提起前の和解（民事訴訟法275条1項）などがあり、支払督促と訴え提起前の和解は時効の完成猶予の事由になります（民法147条1項2号・3号）。手続を選ぶのは債権者ご本人です。

時効にも気を配ります。売掛金や工事代金などの債権は、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年で消滅します（民法166条1項）。ただし、2020年4月1日より前に生じた債権には、改正前の短い時効が適用される場合があるため、古い取引では取引の時期を先に確かめます。取引先の承認で時効は新たに進行しますが（同法152条1項）、効力が及ぶのは承認した当事者とその承継人の間だけです（同法153条3項）。会社が署名しても、代表者個人の時効は更新されません。催告（内容証明で支払を求めること）は6か月の完成猶予を生みますが、猶予中の再度の催告に猶予の効力はありません（同法150条）。時効の利益はあらかじめ放棄できないため（同法146条）、「時効を援用しない」と書いても効力は生じません。

よくある失敗と直し方

ヒヤリングで確認すること、起きがちなこと、署名前の最終確認

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、当事者の関係や取引の実態によって結論が変わることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索