貸金と売掛金・報酬・給与の相殺：相殺通知と相殺合意書の書き方

結論：相殺は「差し引けば済む」ものではなく、要件・通知・合意書の三つで確かめる

お金を貸している相手に、こちらも代金や報酬を払う立場にあるとき、「払うお金から貸金を引いて渡せば早い」と考えるのは自然です。この「引く」ことを、法律の言葉で相殺（そうさい）といいます。お互いに同じ種類（ここではお金）の債権を持ち合っているときに、重なる額だけを差し引きで消す仕組みで、民法505条1項が基本の要件を定めています。ただし、現場で「引いて渡した」ことが、相殺として有効に成り立っているかどうかは別の問題です。通知の出し方、差し引く相手の債権の種類、保証人や第三者の存在によって、結論が変わります。

このページは、民法などの条文にもとづく一般的な整理です。貸した側（貸主）と借りた側（借主）のどちらにも、相手に対して払うお金があるという場面を中心に、実務でよく見られる条項の型、誤りやすい書き方と直し方、確認しておきたい事項を並べます。貸付の基本は知人・個人間の借用書と金銭消費貸借契約書、証拠の残し方はお金を貸した証拠の残し方で扱っています。ここでは「差し引く」ことに話を絞ります。

結論を先に並べます。

• 相殺は、要件がそろったうえで、当事者の一方から相手方への意思表示によってする。意思表示に条件や期限は付けられない（民法506条1項）。「期日までに払わなければ相殺する」という通知は、相殺そのものの通知にならない。
• 相殺の効力は、双方の債権が相殺できる状態になった時にさかのぼる（民法506条2項）。利息や遅延損害金がいつから止まるかに関わるので、通知書にも合意書にも日付を書く。
• 差し引く相手の債権が給与か、外注先への報酬か、取引先への代金かで、制限が違う。給与は労働基準法24条1項・17条が関わり、貸主の判断だけでは決められない。
• 契約書に「いつでも相殺できる」と書いてあっても、損害額を一方が決められる書き方や、争いのある債権まで含む書き方は、使う場面で争いになりやすい。
• 相殺の合意書は、法律の要件にない組み合わせ（弁済期が来ていない債権、三者の債権）をまとめて清算するとき、差し引き後の残額を確定させるときに役立つ。
• 保証人、担保、債権の譲渡、差押えが絡むときは、相殺の前に確かめる。相殺できるかどうかが変わる。

相殺の仕組み：向かい合う二つの債権と、「どちらから出すか」で変わる条件

相殺を考えるときは、まず二つの債権に名前を付けます。相殺する側が持っている債権を自働債権、相殺される側が持っている債権（相殺する側から見れば、自分が相手に負う債務）を受働債権と呼びます。貸主が借主に貸金債権を持ち、同時に借主に代金や報酬を払う立場にあるなら、貸主から相殺するときの自働債権は貸金債権、受働債権は代金・報酬の支払債務です。

民法505条1項が定める要件は、おおまかに次のとおりです。二人が互いに債務を負っていること、その目的が同種であること（お金とお金）、双方の債務が弁済期にあること、そして、債務の性質が相殺を許さないものでないことです。弁済期にあることを、実務では「相殺適状（そうさいてきじょう）」といいます。

貸主から出す場合と、借主から出す場合で、期限の見方が違う

「双方の弁済期が来ていること」は、条文の文言だけを見ると両方に期限が必要に見えます。一般には、相殺する側は自分の債権（自働債権）の弁済期が来ていることが必要で、相殺される側の債務（受働債権）の期限は、相殺する側が自分の期限の利益を放棄すれば足りると説明されます。期限の利益は放棄でき、相手方の利益を害することはできないとされているためです（民法136条2項）。この考え方で整理すると、次のようになります。

相殺の効力は、相殺できる状態になった時にさかのぼる

相殺の意思表示は、双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって効力を生じます（民法506条2項）。通知が届いた日から効力が出るわけではありません。たとえば、貸金に約定の遅延損害金が付いていて、代金債務の支払期日が来た日（相殺適状の日）より後になって対当額の相殺通知を出したとします。相殺された部分には、その適状の日以降の遅延損害金は生じなかったことになり、残った部分にだけ遅延損害金が続きます。

これは、貸主が通知を出す日までに積み上がったと考えていた遅延損害金を、計算し直さなければならない場合があるということでもあります。通知書や合意書に、元本・利息・遅延損害金の内訳と、どの日を基準にするかを書いておくのは、そのためです。貸金に元本のほか利息や費用がある場合に、どの部分から消えるかは、合意がなければ民法が補う順序があります（民法512条2項・3項、489条）。補充の規定に任せず、合意書に順序を書いておくほうが、後の計算がぶれません。利息・遅延損害金の上限の考え方は個人間の貸付の利息と遅延損害金の上限で扱っています。

毎月の報酬から貸金を差し引く：数字で見る

継続的に報酬を払っている外注先に貸金が残っている場合に、毎月の報酬から返済分を差し引く形にすることがあります。次の例は、貸金の残りが80万円、毎月の報酬が30万円、利息は考えない単純な場合です。

貸金に向かい合う債権は何か：代金、報酬、給与、返金で注意点が違う

貸主が借主に対して払うお金は、取引の関係によって種類が異なります。民法の相殺の要件は同じでも、法律上の扱いはその種類によって変わります。よく見られる組み合わせを、表に並べます。

給与から貸金を差し引けるか

従業員に貸した金額を、給与から毎月差し引いて返してもらいたい、という場面は多くあります。しかし、賃金には全額払の原則があります。使用者は、法令に別段の定めがあるか、労働者の過半数で組織する労働組合（それがなければ過半数を代表する者）との書面による協定がある場合に限り、賃金の一部を控除して払うことができます（労働基準法24条1項ただし書）。さらに、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することは禁じられています（同法17条）。

貸付けの契約書に「給与から控除する」と書くだけでは足りません。控除が許されるか、許されるとしてどのような手続が要るかは、労働関係の法令の問題です。貸付けの書面では、返済を口座への振込とし、給与の控除は別の手続に切り分けるのが無難です。会社が従業員や取引先に貸すときの貸金業法との関係は会社が従業員・取引先・知人にお金を貸すときにまとめています。

もう一つ、差押えが禁じられた債権の問題があります。給料、賃金、賞与などの債権は、支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（政令で定める額の限度があります）は、差し押さえてはなりません（民事執行法152条1項2号）。債権が差押えを禁じたものであるときは、債務者は相殺を債権者に対抗できません（民法510条）。給与のうち差押えが禁じられた部分は、使用者から相殺で消すことができない、ということです。

相殺できないとき・制限されるとき：通知の前に確かめる場面

相殺の要件を満たしているように見えても、条文や契約によって制限されている場面があります。相殺通知を出す前に、次の場面に当てはまらないかを確認します。

貸金の返済期限がまだ先のとき

貸主から相殺するには、自分の債権である貸金の弁済期が来ている必要があります。分割返済の途中で、まだ期限の来ていない残りの回数分まで相殺したい、というときは、期限の利益を失わせる条項があるか、実際に失ったといえる事実があるかを先に確かめます。期限の利益を失わせる条項の書き方と、1回の遅れで一括請求できるかの考え方は分割返済が1回遅れたら一括請求できるかで整理しています。

相殺を禁止・制限する取り決めがあるとき

契約書に相殺を禁止し、または制限する条項があれば、その当事者の間ではそれに従います。条文は、第三者に対しては、第三者がその意思表示を知り、または重大な過失によって知らなかったときに限って対抗できる、と定めています（民法505条2項）。継続的取引の基本契約書に相殺を制限する条項が入っていることは珍しくないので、貸金を別の契約で行った場合でも、基本契約の条項が及ぶ範囲を確認します。

差押え・債権の譲渡が先に行われていたとき

借主の報酬債権や売掛債権を、第三者が差し押さえていたり、譲り受けていたりすることがあります。差押えを受けた債権の支払義務者（貸主）は、差押え前に取得した債権（貸金）による相殺は差押債権者に対抗できますが、差押え後に取得した債権による相殺は、差押え前の原因に基づくものを除き対抗できません（民法511条）。債権の譲渡でも似た扱いがあり、債務者は、対抗要件具備時（譲渡の通知や承諾がされた時）より前に取得した債権による相殺は譲受人に対抗できますが、後に取得した債権は、前の原因に基づくものなどに限られます（民法469条）。差押えや譲渡の通知を受けた後で新たに貸した貸金を、その報酬や代金と相殺しようとすると、対抗できない可能性が高くなります。貸金債権自体を譲渡するときの相殺の問題は貸金債権の譲渡契約書の書き方、売掛債権の買取りは債権譲渡契約書・ファクタリング契約の書き方で扱っています。

連帯保証人や担保があるとき

貸金に連帯保証人や担保が付いている場合、相殺で貸金が減れば、保証人が負う範囲も残った額が基準になるのが一般的な考え方です。担保も、残った債権を担保することになります。保証人に何も知らせないまま相殺すると、保証人から見て「いくら残っているのか」が分からなくなるので、相殺の結果と残額を保証人にも書面で知らせておく取り決めが役に立ちます。反対に、借主が貸主に対して相殺できる債権を持っているときは、主たる債務者が債務を免れるべき限度で、保証人は貸主に対して履行を拒めます（民法457条3項）。連帯保証の契約書の考え方は連帯保証契約書・連帯保証人承諾書にあります。

相殺通知の書き方：特定すべき事項と、出し方

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示でします（民法506条1項）。相殺の意思表示は、相手方に届いた時から効力を生じる扱いです（民法97条1項）。口頭でも成立しますが、争いになったときに「いつ、何を、いくら相殺したのか」を示せるように、書面で出すのが実務です。

通知書に書く事項は、次のとおりです。まず、自働債権（貸金債権）を、貸付の日、契約の名称、元本・利息・遅延損害金の内訳で特定します。次に、受働債権（代金・報酬）を、発生原因、対象月、金額、支払期日で特定します。そのうえで、「対当額である○円の限度で相殺する」と明記し、相殺後の残額が何で、いくらになるかを書きます。相殺する日付（相殺適状の日）も書いておくと、遅延損害金の計算がぶれません。

通知の方法は、書面でもメールでも、意思表示が相手方に到達したことを後から説明できればよい、というのが基本です。争いが予想されるときは、内容証明郵便に配達証明を付ける方法が使われます。書き方と注意点は内容証明の書き方：貸金返還請求・報酬の支払催告にまとめています。

相殺合意書の組み立て：法律の相殺と、合意による清算の違い

通知による相殺（法定の相殺）は、民法の要件を満たすことが前提です。これに対して、当事者の合意で債権債務を差し引く方法は、要件に縛られず、双方が納得する内容で組み立てることができます。次の五つの型に整理できます。

合意書の最大の利点は、当事者の間で、相殺される債権の範囲、基準日、充当の順序、残額の支払方法を、あらかじめ確定できることです。期限が来ていない債権を含めて清算したいときにも使えます。ただし、合意による相殺が、差押えをした第三者や債権の譲受人などに対して通用するかは、別の問題です。当事者の間の約束が、第三者にそのまま及ぶわけではありません。

継続的取引で、先に相殺の取り決めを入れておくとき

よくある失敗と直し方：実務で見られる相殺条項の型

契約書や規約の点検では、相殺条項が「一方に有利なだけの書き方」になっている場面が繰り返し見られます。そのまま使うと、いざ相殺するときに、通知の効力、相殺額、時期をめぐって争いになりやすくなります。次の表は、よく見られる書き方と、整えた書き方の対照です。

ヒヤリングで確認することと、起きがちなこと

相殺の書面を作る前に、事業者や個人の貸主から聞き取っておきたい事項は、次の八問です。どれも、法律の要件や制限に当てはまるかを見分けるためのものです。

相殺は、向かい合う債権の確認、制限の確認、到達の記録という順の作業です。通知で行うか、合意書で清算するかを選ぶ前に、上の問いを確かめておけば、相殺後の争いは減らせます。相殺後に残った金額の分割や、完済の確認の書き方は返済猶予の変更合意書と完済確認書で扱っています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の契約への当てはめは、当事者の関係や取引の実態によって結論が変わることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索